業種追加
次のいずれかに該当する場合は、業種追加申請を行う必要があります。
- 一般建設業の許可を受けている建設業者が他の業種についても一般建設業の許可を受けようとする場合
- 特定建設業の許可を受けている建設業者が他の業種についても特定建設業の許可を受けようとする場合
申請書類の様式や記載例は山梨県のウェブサイトからダウンロードできます。
建設業許可業種追加申請書類一覧（山梨県知事許可：法人での申請の場合）
- 必ず作成しなければならない書類
-
- 建設業許可申請書表紙
- 建設業許可申請書
- 役員の一覧表
- 営業所一覧表
- 収入印紙、証紙、登録免許税領収書又は許可手数料領収書はり付け欄
- 営業所付近見取図
- 工事経歴書
- 直前３年の各営業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 経営業務の管理責任者証明書
- 専任技術者証明書
- 国家資格者・監理技術者一覧表
- 法人の役員の略歴書
- 株主（出資者）調書
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 主要取引金融機関名
- 必要に応じて作成すべき書類１（専任技術者関連）
-
【専任技術者の要件として実務経験が必要な場合】
- 実務経験証明書
【専任技術者の要件として指導監督的実務経験が必要な場合】
- 指導監督的実務経験証明書
【監理技術者を置く場合に、その要件として実務経験が必要な場合】
- 実務経験証明書
- 指導監督的実務経験証明書
- 必要に応じて作成すべき書類２（その他）
-
【支配人を置いている場合や支店がある場合】
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書
- 添付書類１（必ず添付しなければならない書類）
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- 定款の写し
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書：法務局発行）
- 法人の役員全員の登記されていないことの証明書（法務局発行）
- 法人の役員全員の身分証明書（本籍地の市役所または町村役場発行）
- 添付書類２（必要に応じて添付すべき書類）
-
【専任技術者が国家資格者である場合】
- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
【専任技術者が所定学科を修めた後、実務経験を積んだ者である場合】
- 卒業証明書
【専任技術者以外の国家資格者を届け出る場合】
- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
- 確認書類
-
経営業務の管理責任者としての経験を有する者や専任技術者としての資格・技術・技能を有する者が勤務していることを証明するための書類を用意します。詳細は、「建設業許可申請の流れ‐４．確認書類を準備する‐」でご確認ください。
なお、下記の書類については、その写しを提出しますが、申請の際に原本を提示する必要があります。写しと併せて忘れずに持参するようにしてください。- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
- 確定申告書の控え
- 工事請負契約書
建設業許可業種追加申請書類一覧（山梨県知事許可：個人での申請の場合）
- 必ず作成しなければならない書類
-
- 建設業許可申請書表紙
- 建設業許可申請書
- 営業所一覧表
- 収入印紙、証紙、登録免許税領収書又は許可手数料領収書はり付け欄
- 営業所付近見取図
- 工事経歴書
- 直前３年の各営業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 経営業務の管理責任者証明書
- 専任技術者証明書
- 国家資格者・監理技術者一覧表
- 事業主本人の略歴書
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 主要取引金融機関名
- 必要に応じて作成すべき書類１（専任技術者関連）
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【専任技術者の要件として実務経験が必要な場合】
- 実務経験証明書
【専任技術者の要件として指導監督的実務経験が必要な場合】
- 指導監督的実務経験証明書
【監理技術者を置く場合に、その要件として実務経験が必要な場合】
- 実務経験証明書
- 指導監督的実務経験証明書
- 必要に応じて作成すべき書類２（その他）
-
【支配人を置いている場合や支店がある場合】
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書
- 添付書類１（必ず添付しなければならない書類）
-
- 事業主本人の登記されていないことの証明書（法務局発行）
- 事業主本人の身分証明書（本籍地の市役所または町村役場発行）
- 添付書類２（必要に応じて添付すべき書類）
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【専任技術者が国家資格者である場合】
- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
【専任技術者が所定学科を修めた後、実務経験を積んだ者である場合】
- 卒業証明書
【専任技術者以外の国家資格者を届け出る場合】
- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
【支配人を置く場合】
- 支配人の登記されていないことの証明書（法務局発行）
- 支配人の身分証明書（本籍地の市役所または町村役場発行）
- 確認書類
-
経営業務の管理責任者としての経験を有する者や専任技術者としての資格・技術・技能を有する者が勤務していることを証明するための書類を用意します。詳細は、「建設業許可申請の流れ‐４．確認書類を準備する‐」でご確認ください。
なお、下記の書類については、その写しを提出しますが、申請の際に原本を提示する必要があります。写しと併せて忘れずに持参するようにしてください。- 資格証明書（技術検定の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証など）の写し
- 確定申告書の控え
- 工事請負契約書
追加申請書類の作成部数・提出場所、許可手数料
- 許可申請書類の作成部数
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- 正本１部および副本１部
【ポイント】
添付書類については、許可申請書類の正本に原本を、副本に写しをそれぞれ添付してください。 - 申請書類の提出場所
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【提出場所】
山梨県 県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室
甲府市丸の内１‐６‐１（県民会館８階）
電話：０５５‐２２３‐１８４３【受付日】
月・火・水曜日の午前９時〜１１時、午後１時〜４時 - 許可手数料
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更新申請の場合は、許可手数料５万円を山梨県収入証紙で納入しなければなりません。
山梨県収入証紙は、「収入印紙、証紙、登録免許税領収書又は許可手数料領収書はり付け欄」に貼付してください。
