合同会社設立後の届出　|　合同会社設立・電子定款作成【合同会社設立サポート.com】

合同会社設立後の届出

会社の設立登記が完了したら、役所に届出を行わなければなりません。期限が定められていますから、遅れないように注意しましょう。

届出先	届出書類	届出期限
税務署	法人設立届出書	会社設立後2ヶ月以内
	青色申告の承認申請書	設立日から3ヶ月を経過した日と、設立事業年度の末日のいずれか早い日の前日
	減価償却資産の償却方法の届出書	設立第1期の確定申告書の提出期限
	棚卸資産の評価方法の届出書	設立第1期の確定申告書の提出期限
	給与支払事務所等の開設届出書	会社設立日から1ヶ月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員が常時10人未満の場合のみ）	特例を受けようとする月の前の月の末日まで
都道府県税事務所	法人設立等申告書	設立日から1ヶ月以内
市町村役場	法人設立等申告書	設立日から1ヶ月以内
社会保険事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用書	設立日から5日以内
	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	設立日から5日以内
	健康保険被扶養者（異動）届	設立日から5日以内
労働基準監督署	適用事業報告書	従業員採用後遅滞なく
労働基準監督署	労働保険　保険関係成立届	労働保険関係が成立した日から10日以内
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届	労働者を雇用する事業を開始した日の翌日から10日以内
ハローワーク	雇用保険被保険者資格取得届	雇用した日の属する月の翌月10日まで

※届出の際には、事前に管轄の役所に詳細を確認して下さい。