沖縄県での合同会社設立手続を代行【合同会社設立フルサポート（沖縄県）】

合同会社の基本事項の決定から会社の完成（設立登記の完了）まで完全サポートいたします。

1. 合同会社の基本事項の決定に関するコンサルティング
2. 電子定款の作成
3. 会社設立に必要な書類の作成
4. 設立登記申請

設立登記申請は当事務所提携の司法書士事務所が担当いたします。

【重要】会社設立後の税務署や社会保険事務所等への届出はお客様ご自身でお願いいたします。なお、必要な届出の概要については別途ご案内いたします。

社員１名での合同会社設立はもちろん、社員に法人を含む場合や現物出資での設立にも対応いたします。

合同会社設立に必要な期間は、通常２週間から１ヶ月程度ですが、お急ぎの場合にはご依頼から１週間以内に登記申請を行うことも可能です（一定の条件あり）。特急対応であっても追加料金なしで承りますので、お急ぎのお客様はお気軽にご相談下さい。

合同会社設立フルサポートをご依頼のお客様には、会社設立後をサポートする特典をお付けいたします。

→特典の詳細はこちら

合同会社設立の際に必要となる法定費用（実費）は次のとおりです。

先ずは、お問合せ下さい。サポート内容、料金、会社設立までの流れ等、詳しくご説明いたします。その上で、ご納得頂けるようでしたらお申込み下さい。

メールでのお問合せ・お申込み（２４時間受付）

※お問合せ・ご相談は”無料”です。

お申込みの連絡を頂き次第、当事務所から「合同会社設立確認シート」をお送りしますので必要事項をご記入の上ご返送ください。

出資者の方全員の印鑑証明書をＦＡＸして頂きます。その後、印鑑証明書記載の住所地に合同会社設立の意思を確認する文書を転送不要郵便で送付いたしますので、各出資者の方は、必要事項をご記入の上、印鑑証明書の原本を添えて当事務所までご返送ください。

※本年３月１日、「犯罪収益移転防止法」が施行され、行政書士等が会社設立手続きの代行を引き受ける場合に、一定の方法で本人確認をすることが義務付けられました。ご協力の程お願い申し上げます。

【重要】本人確認手続きの完了をもって、業務委託契約成立とみなし、書類作成に着手いたします。

当事務所にて類似商号調査及び事業目的の的確性の確認を行い、定款を作成します。

類似商号調査の完了後、会社代表印を作成して頂きます。なお、ご予算をお知らせいただければ、当事務所にて作成手配を行うことも可能ですのでお気軽にお申し付けください。

定款完成後に資本金の払込みを行って頂きます。資本金の払込み方法は別途ご案内しますのでご安心下さい。

当事務所にて残りの申請書類を作成し、お客様に捺印して頂きます。

提携の司法書士が設立登記申請を行います。登記が完了すれば、合同会社の完成です。