特例浄化槽工事業者の届出

建設業許可のうち土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかを取得している建設業者が、浄化槽工事業を営む場合は、工事を行う都道府県ごとに「特例浄化槽工事業者の届出」を行わなければなりません。

届出書類の様式や記載例は山梨県のウェブサイトからダウンロードできます。

特例浄化槽工事業者の届出を行うためには、下記の２つの要件を満たしていることが必要です。

浄化槽工事業の登録拒否事由に該当しないこと

下記のいずれかに該当する場合、特例浄化槽工事業者の届出を行うことができません。

浄化槽法または同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（法人または個人）
浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分があった日から２年を経過しない者（法人または個人）
浄化槽工事業者で法人であるものが、浄化槽工事業の登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその浄化槽工事業者の役員であった者で、その処分のあった日から２年を経過しない者
浄化槽法の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者（法人または個人）
上記のいずれかに該当する者が役員として在籍している法人
届出書または添付書類の重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合

営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと

特例浄化槽工事業者の届出を行うためには、営業所ごとに次のいずれかに該当する者（浄化槽設備士）を置かなければなりません。

特例浄化槽工事業者の届出手続

作成する書類

添付書類

届出書類の作成部数

届出書類の提出場所

【提出場所】
山梨県県土整備部県土整備総務課建設業対策室
甲府市丸の内１‐６‐１（県民会館８階）
電話：０５５‐２２３‐１８４３

【受付日】
月・火・水曜日の午前９時～１１時、午後１時～４時